消防点検の費用について

消防点検費用の現状

消防設備の点検は消防法によって詳細まで定められていますので、点検内容に関しては業者ごとにあまり差が出にくいにも関わらず、料金に関してはベースとなるガイドラインが無く、建物規模や業者によって大きな差が出てくるのが現状です。

点検費用の例

業者が提示する費用の例を以下に記載していますが、業者毎に価格の出し方もバラバラで平均単価と呼べるものはありません。

◆消防設備点検費用

単純に広さをベースに価格を算出する業者もあれば、基本単価+設備の種類やテナント数をベースに算出する業者もあるなどバラバラですが、マンションなどよりも商業施設や工場などの方が高額になるようです。

業者建物広さ価格主な設備など
A社事務所ビル400㎡¥ 13,000消火器
A社事務所ビル480㎡¥ 35,000消火器、非常警報設備、誘導灯、避難器具
A社自営店舗+共同住宅480㎡¥ 38,000消火器、非常警報設備、誘導灯、避難器具
A社テナントビル240㎡¥ 30,000消火器、非常警報設備、誘導灯、避難器具
B社マンション250㎡¥ 35,000消火器・非常警報・誘導灯
B社倉庫800㎡¥ 35,000消火器・自火報・誘導灯
B社マンション1,700㎡¥ 50,000消火器・自火報・避難器具・誘導灯・連結送水管
B社テナントビル1,800㎡¥ 100,000消火器・屋内消火栓・自火報・避難器具・誘導灯・連結送水管・自家発
B社マンション5,200㎡¥ 190,000消火器・屋内消火栓・自火報・誘導灯・連結送水管・非常コンセント、非常専用受電設備・防排煙制御設備

◆防火対象物点検費用

こちらも価格の出し方は業者によってまちまちですが、テナント数が多いものや面積が広いものほど高額になる事が多いようです。

業者広さ価格備考
A社~500㎡¥ 45,000点検面積のみを元に算出
A社~1,000㎡¥ 70,000点検面積のみを元に算出
B社~500㎡¥ 125,000共用部+5テナント
B社~1,000㎡¥ 133,000共用部+5テナント
B社~500㎡¥ 257,500共用部+15テナント
B社~1,000㎡¥ 265,500共用部+15テナント
C社-¥ 36,000地域限定で一律
結局いくらかかるのか

上記で記載した通り、点検価格に関しては参照できるガイドも業界標準と呼べるものもありません。

ですので、複数の業者に見積もりを依頼して相見積もりを取るのが一番の近道です。


正確な見積もりを受け取る為には、もちろん現場調査をしてもらった方が良いですが、現在までに点検実績があれば「消防設備点検結果報告書」があるはずです。

この書類があれば、8割方は見積もる事ができますので、郵送、FAXなどで業者に見てもらい、見積もりを依頼するのが早く、正確なものが得られます。

点検実績がない場合は、現場調査を行ってもらうしかありませんが、ほとんどの業者が現場調査〜見積もりは無料で行ってくれますので、時間がある場合は複数の業者に現場調査をしてもらった方が良いでしょう。

見積もり依頼時のポイント

上記までを踏まえて、見積もり依頼時のポイントを記載します。

確認ポイント 解説
用意しておく物 現状の「消防設備点検結果報告書」があれば8割方見積もる事ができます。
ない場合は、設備の種類と個数、建物の状況を伝えれば大まかな見積もりができなくもないですが正確性は格段に落ちますので、現地調査をしてもらった方が良いです。
1回の点検費用 多くの業者が年間単位の保守契約でサービス提供をしていますが、1回の点検費用も確認しておいた方が相見積もりが取りやすいです。
点検種類毎の費用 消防設備点検の「機器点検」「総合点検」、「防火対象物点検」、書類の提出などにかかる「消防署へのフォロー費用」などを確認します。
臨時点検の費用 消防署から査察が入った場合の対応費用が年間の保守契約に含まれるのか、別費用が必要になるのかを確認しておきます。

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「安かろう悪かろう」にならないように注意!

必要な点検が適切に行われている事が最重要である事は忘れてはなりません。

以下に、業者に点検を行わせていたにも関わらず、起こった不具合の事例を記載します。

  • 消火器の放射試験を抜取り方式により実施すべき所が、実施されていないかった。
  • 避難梯子の点検が手抜きされており、防火管理者からの指摘により全戸の点検をやり直すに至った。
  • 火災報知器(報知盤)の設定ミスにより、火災報知器が動作しない状態となっていた。
  • 業者を変えて点検を行った所、基準を満たす避難経路が確保されていない事が分かった。